法務大臣認証第113号　事業承継ADRセンター

ぶった切り屋

「第二会社方式」による会社分割がとても流行っていると

耳に入れる機会が今年に入って一段と増えました。

間違いなく原因は不況であり、

会社分割が企業を不況から脱出させる手段である

との認識が広まったからなのでしょう。中小企業は特にそうでしょう。



産活法改正案においても、第二会社方式を用いた事業再生が増加しているという事態を受け、第二会社方式を用いた事業計画（法案では『中小企業承継事業再生計画』、仮称）の認定を受ければ、許認可の承継、税務や資金調達面のメリットが受けられるという制度の創設を進めています。

ところで、第二会社方式による会社分割をする企業コンサルが「ぶった切り屋さん」と呼ばれていることをつい先日知りました。

なるほど、債務を切って捨てるからか、BADな事業を切って捨てるからか、このようなあだ名がついたのでしょう。
「会社分割で債務カットをお願いしたい、債務圧縮をお願いしたい」というご相談があります。債務カット・債務圧縮しか眼中にない会社分割はまず生き残れません。
事業に価値がなければ、そして、価値あるものに出来なければ、立ち上がることが出来ないからです。
だから「ぶった切り屋さん」という言葉にもこのような目的のビジネスにも感心しません。

債務圧縮のみを目的に会社分割を使った「ぶった切り」を行っても、
トラブルの素となるだけでしょう。
信用を失い、取引先を失い復活不可能の事態に追い込まれるかもしれません。

経営者の方には、会社分割には、生き残りをかけた重大な判断が要され、普段からよく研究されている専門家の意見を参考にされながら慎重な判断を下されるよう切に願います。