法人案内

理事長挨拶

平成24年4月17日、一般社団法人日本企業再建研究会は、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」第5条に基づき、法務大臣から民間紛争解決手続業務の認証第113号を得ました。
「中小企業事業承継ADR」の出発です。

これは、我々が、中小企業支援という立場で、それぞれの専門分野から毎月議論を重ねていた地道な努力が、評価されたものと喜んでおります。
我々の「事業承継ADR」は、これまでのADRとはかなり違いがあります。相続に伴う事業承継と合併、企業買収など相続以外の事業承継をめぐる紛争を弁護士と税理士、公認会計士などが一緒にグループを組んで解決にあたります。

ADRは「民間紛争解決手続」の意味で、裁判所によらないで、民間の弁護士や税理士、公認会計士が協力しあって、紛争を和解によって解決しようとする「民間の裁判所」です。
日本の合議・決定の伝統をよみがえらそうとするものだとお考えください。
きっと皆様の心の奥底にしまい込んであった日本人のDNAをうまく引き出し、お互いにとって利益のある、実践可能な解決策が生まれてくるでしょう。

一般社団法人 日本企業再建研究会 代表理事
事業承継ADRセンター 理事長
後藤 孝典
http://www.toranomon.com

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法人概要

役員 代表理事
(事業承継ADRセンター理事長)
後藤 孝典
理事 税理士
税理士
司法書士
深山 暁
阿部 幸宣
野入 美和子
監事 公認会計士・税理士 酒井 修
設立 平成21年1月15日
組織 事業承継ADR事業部 (部長 弁護士 長谷川 純)
株式価値評価事業部 (部長 税理士 阿部 幸宣)
中小企業支援事業部 (部長 代表理事代行)
出版研究事業部   (部長 税理士 牧口 晴一)

沿革

2001年 企業組織再編研究会
後藤孝典が、2001年会社分割法制導入当初より債務超過でも会社分割ができるとして始めた講演会がきっかけとなり始まった研究会である。
2009年 一般社団法人日本企業再建研究会を立ち上げ
発足以降、中小企業再建の手法を研究する目的で、税理士、公認会計士、司法書士、不動産鑑定士を中心とする士業専門家を中心に毎月継続してきた研究会を、リーマンショック以降のデフレ経済を受け2009年1月に法人化した。
2010年 事業承継ADRセンター立ち上げの為に法務省との交渉を始める。
民間紛争かいけつ(ADR)の研究を深める。
2012年 中小企業の大きな課題である事業承継にまつわる紛争につき、(従来存在しなかったユニークなADRとして)法務大臣による事業承継 ADRの認証を得た。(平成24年4月17日)
不況に抗して中小企業の生き残りをかけた再建への道を切り開く使命を全うする団体である。

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アクセスマップ

  • JR新橋駅 日比谷口より 徒歩5分
  • 都営地下鉄三田線 内幸町 A4出口より 徒歩1分
  • 銀座線 虎ノ門駅 1番出口より 徒歩5分
  • 千代田線 霞ヶ関駅 C3出口より 徒歩7分

窓口相談への予約は電話、ファックスまたはメールにて受付しています。
電話受付時間:平日9:00~17:00

メールでのご予約はこちら


法務大臣認証第113号 事業承継ADRセンター

TEL:03-3591-7381 / FAX: 03-3500-0092

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