参考資料 （１）
（株式会社東京商工リサーチ 記事国内407金融機関（2012年9月末時点）「中小企業金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績調査 公開日2013.01.21）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2013/1224955_2164.html
より一部抜粋）
中小企業金融円滑化法は、30万社～40万社の企業が活用したと推定される。このうち金融円滑化法の終了に伴い支援が必要となる企業は5万社～6万社とみられる。しかし、業績改善が進まず再建計画と大きく乖離している企業や、1年以内に策定しなければならない実抜計画を作成できない企業も多い。金融機関は、再建が見込めない企業には資産売却や廃業も視野に入れた対応をする一方で、企業側も問題点を見直し、業績改善や経営立て直しに改めて取り組まなければならない時期にきている。
（平成２５年２月４日（月）日本経済新聞 夕刊 第１面 記事 下記枠内、傍線後藤孝典）
中小向け出融資枠 １兆円
政府、円滑化法終了で対策 資金回収を監視も
中小企業の借金返済を猶予する中小企業金融円滑化法が３月末に期限が切れるため、政府は激変緩和の支援に乗り出す。中小企業の再生を支援する公的機関の出融資枠を2013年度に３倍の１兆円に拡大するほか、総額で2000億円規模の再生ファンドを育てる。強引な資金回収がないか監視も強める。公的支援を拡充し、中小企業経営の軟着陸を目指す。
12年度中に、日本航空の再生を手がけた企業再生支援機構を改組し、地域経済活性化支援機構をつくり、政府の再生支援の中核的な組織にする。同機構が低利で資金調達できるように政府の保証枠を拡大する。中堅・中小企業の再生を支援するための出融資枠を旧機構の3000億円から１兆円規模に増やす。
支援対象として想定されるのは、独自の技術やサービス、商品を持ちながら業績が低迷しているような地域の中堅・中小企業。機構が出資で信用補完し、民間金融機関の融資を引き出しやすくする。そのうえで、販路拡大や新商品の開発、業務提携などの経営ノウハウを提供し、潜在的な競争力を持つ中堅・中小企業の稼ぐ力を高める。
円滑化法で借金の返済猶予を受けた企業の経営再建はほとんど進んでいない。中小企業の競争力をいかに引き出し、安定した経営基盤をつくれるかが課題になる。
中堅・中小企業の借金返済を軽減するために金融機関から貸出債権を買い取ったり、返済の必要がない出資金を拠出したりする民間の再生ファンドも後押しする。同機構は12年度補正予算に盛り込まれた30億円を原資にファンドに資金拠出。公的機構が率先して出資することで民間資金の呼び水となることを狙う。１ファンド当たり全体の１～２％分を出資し、総額2000億円程度の規模に育てる。
13年度の税制改正大綱にも中小再生を支援する措置を盛り込んだ。金融機関だけでなく、再生ファンドも中小企業への債権を放棄しやすくする。
中小再生の現場を担う地域金融機関の対応にも目配りする。金融庁の監督・検査の指針に「条件変更の申し出に柔軟に応じる」といった項目を追加する。全国の財務局に窓口を設け、中小企業の意見や苦情を吸い上げ、強引な資金回収をするような金融機関がないか監視する。
金融機関には、中小再生支援の取り組みを定期的に開示することを義務付ける。企業再生の専門家や専門部門といった体制を整備しているか、再生の成功例や実績などを決算報告書などに明記させる。借金の返済猶予の申込件数と実行件数の報告を続けるよう金融機関に要請する。
