法務大臣認証第113号　事業承継ADRセンター

　　　ご多忙のところ、諸先生方にご出席賜りましてまことにありがとうございました。

　　　お蔭様をもちまして、盛会裡に終えることが出来ました。今後ともよろしくお願い申し上げます。

 　　　税理士　牧口晴一　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　後藤孝典

東京税理士会認定研修.pdf　（申込み終了しております）

中小企業の「事業」を守る！
～事業実態を熟知する顧問税理士に問われる士業連携の時～
と題して、東京税理士会の認証研修を当研究会が開く事となりました。
平成２５年３月末に効力を失う「中小企業金融円滑化法」の出口戦略として本年８月末に施行された改正「中小企業経営力強化支援法」は中小企業の救いとなるのか？
同法には、改善計画を描ける企業の救済と、それ以外の企業の切捨ての二面性がある。
現在リスケ中の中小企業が約４１万社あるなか、倒産させるべきではない事業にいかにして金融支援を得させるのか、倒産させるほかないのか、数ある士業の中でも企業実態を最も熟知している税理士の職業的判断が問われて
第一部：関与先を守る・報酬は？
　　　　法的手続を駆使しても救う時、
　　　　非弁行為も回避

第二部：経営革新か、事業再生か、事業承継か

講師：第一部　税理士牧口晴一、第二部　弁護士後藤孝典
日時：２０１２年１２月４日（火）１３：３０～１６：３０
　　　　　　　　　　　　　　　　　（受付：３０分前）
会場：航空会館５階　５０１＋５０２会議室
　　　東京都港区新橋１－１８－１
　　（最寄駅：ＪＲ新橋、地下鉄内幸町、日比谷）
対象：税理士会会員１００名様先着順
受講料：３０００円（テキスト代含む）
お申し込み：ＦＡＸまたはメールにてお申し込みください。
主催：法務大臣認証第１１３号事業承継ＡＤＲセンター
　　　一般社団法人日本企業再建研究会
　　（港区西新橋１－５－１１第１１東洋海事ビル９階）
申込・お問い合せ：ＦＡＸ／０３－３５００－００９２
　　　　　　　　　電話／０３－３５９１－７３８１
　　　　　　　　　メール／info@kigyosaiken.or.jp
お名前、所属税理士会名、登録番号、電話・ファックス・メールアドレスをご記入の上、ファックスまたはメールをお送りください。

「事業承継ＡＤＲの利用法」（中央経済社）発刊記念講演の発刊記念講演【事業承継ＡＤＲの利用法」申込書.pdfからダウンロードください。

メール、お電話にてのお申込みも受け付けております。

　講師　

　弁護士　後藤孝典

　会社分割法制導入当初より「債務超過でも会社分割ができる」と主張。会社分割を活用した企業再生の実績を重ね、特別清算や民事再生を駆使し、

　中小企業の再建に従事。主な著書「会社分割（第６版）」（２０１２年、かんき出版）

　税理士　牧口晴一

　相続・合併等組織再編税制に精通する人気講師。主な共著書「組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎」（２０１２年、中央経済社）

デフレ経済下、金融円滑化法の出口戦略がなかなか見えてこないなか

事業を「継続」する方法としての「事業承継ＡＤＲの利用法」を徹底解明。

著者は、弁護士後藤孝典、税理士牧口晴一

著者による発刊記念講演会を行います。受講料は１万円（書籍代２５２０円込）となります。

１１月２９日（木）　新大阪　　ニッセイ新大阪ビル１８階

１２月１１日（火）　東京新橋　航空会館５階

いずれも１３：３０～１６：３０（受付３０分前～）

 発刊記念講演【事業承継ＡＤＲの利用法」申込書.pdf

メールお申込の場合は　　　 info@kigyosaiken.or.jp 　まで

件名に　新大阪又は東京新橋の希望される会場名をご記入され、

貴社名／お名前　※

参加者名　※

役職

業種

ご住所

ＴＥＬ

ＦＡＸ

メールアドレス　

をご記入ください。

当研究会のメンバー　

弁護士後藤孝典、司法書士野入美和子、税理士法人ＳＵパートナーズ税理士阿部幸宜との共著です。

ボランティアからＳＰＣまで応用範囲の広い一般社団法人の活用事例編と設立から税務会計処理、登記変更手続の実務解説編の

２部構成となっております。詳しくは　加除出版ＨＰへ。