法務大臣認証第113号　事業承継ADRセンター

　

非公開手続

風評被害・秘密の漏洩を回避できる。

強制執行可能

実質的強制執行力の付加ができ、単なる和解に比べ解決力が高い。

複雑・高度な和解を実現

事業承継を専門とする弁護士が調停人、相続税、組織再編税制を専門とする税理士、評価を専門とする公認会計士、不動産鑑定士等の士業が調停補佐人となる。

積極的に和解を提示

調停人が、事案の内容に最も相応しい事業承継和解案を作成し提案します。これがADRの一番よいところです。

株式価値・事業価値を算出

客観的評価を作成しますので当事者にも、対外的にも説得力があります。

実質的強制執行力を付加

紛争解決の方法は、当事者間で和解契約を締結する方法に限定されています。裁判外の和解ですから、ADRそのものには強制執行力がありません。
しかし、事業承継ADRセンターにおいてすでに、和解が成立していますから、和解成立後、直ちに、公正証書、即決和解調書を作成して強制執行可能な状態にすることができます。
※ 裁判所に対する即決和解の申立費用とか公証人役場での公正証書作成費用は別料金になります。

積極的に案件のニーズにあった和解案を提示

実務経験豊富な専門家が、裁判では決して実現できない事業承継という多方面にまたがる複雑で高度な問題に、積極的に和解案を提示いたします。事業承継を専門とする実務経験20年以上の弁護士と同じく実務経験20年以上の税理士が複数在籍し、当然税務対策としても十分考えられた、事案の内容に最も相応しい和解案を提案できることになります。これが事業承継ADRの一番よいところでしょう。

裁判上の和解は、裁判の続きとしての和解ですから、訴訟法上の縛りが強く働き、裁判上で請求することができることしか和解できません。裁判官は民事事件では訴訟法上「当事者主義の原則」(当事者が主張した事実、当事者が主張した法的枠組みに従って裁判所は判断するという訴訟法上の原則)が働いているため、万事受身です。