法務大臣認証第113号　事業承継ADRセンター

セミナー講師派遣

1.「中小企業経営力強化支援法」について

中小企業金融円滑化法の適用期限再延長後の期限が平成25年3月31日に到来します。本年6月21日に、同法の「出口戦略」と呼ばれる任務を背負った「中小企業経営力強化支援法(この法律の正式名称は長く、これは略称 )」が国会を通過し、平成24年8月30日になり、いよいよ「中小企業経営力強化支援法」が施行されました。

「中小企業経営力強化支援法」の下において、地域の金融機関として中小企業にどう対応したらよいか、 また中小企業は、弁護士や税理士、そして金融機関にどう対応したらよいかを提案いたします。

2.「事業承継ADR」の活用について

金融機関、税理士は、どう「事業承継ADR」を活用できるか、そして、その具体的な効用、効果は、なにかについて解説いたします。

3.会社分割や組織再編税制について

本会が、長年に亘り研究して参りました分野です。複雑かつ高度な活用法を具体的に提案いたします。

4.事業価値、株式価値評価について

事業承継ADRの最大の長所は、事業価値、株式価値評価の専門家と協力して事案の内容にもっとも相応しい和解案を提案することにあります。事業価値、株式価値評価の基本的な考え方は何か、DCF法とはなにか、そして、具体的な計算方法はどのようなものかを解説いたします。

一般社団法人日本企業再建研究会沿革

2001年	企業組織再編研究会 弁護士法人虎ノ門国際法律事務所代表弁護士後藤孝典が、2001年会社分割法制導入当初より債務超過でも会社分割ができるとして始めた講演会がきっかけとなり始まった研究会である。
2009年	一般社団法人日本企業再建研究会を立ち上げ 発足以降、中小企業再建の手法を研究する目的で、税理士、公認会計士、司法書士、不動産鑑定士を中心とする士業専門家を中心に毎月継続してきた研究会を、リーマンショック以降のデフレ経済を受け2009年1月に法人化した。
2010年	事業承継ADRセンター立ち上げの為に法務省との交渉を始める。 民間紛争かいけつ(ADR)の研究を深める。
2012年	中小企業の大きな課題である事業承継にまつわる紛争につき、(従来存在しなかったユニークなADRとして)法務大臣による事業承継 ADRの認証を得た。(平成24年4月17日) 不況に抗して中小企業の生き残りをかけた再建への道を切り開く使命を全うする団体である。

一般社団法人日本企業再建研究会会員(2012年8月現在)

役職	職業	氏名	実務経験年数
代表理事	弁護士	後藤 孝典	45年
理事	税理士	深山 暁 阿部 幸宣	32年 15年
	司法書士	野入 美和子	6年
監事	公認会計士（税理士）	酒井 修	15年（13年）
正会員・準会員 順不同	弁護士	長谷川 純 藤澤 抱一 神頭 正光 土屋 耕太郎 赤羽 宏 近藤 卓史 服部 正弘 増田 広充 藤田 進太郎 後藤 勝俊 上野 訓弘	29年 37年 37年 31年 29年 29年 19年 12年 9年 5年 1年
	税理士	牧口 晴一 親泊 伸明 島田 幸三 李 永壽 東 圭一 大坪 洋一 吉岡 潤	27年 26年 23年 19年 13年 5年 6年
	公認会計士 公認会計士（税理士）	小川 真人 笹村 正彦	22年 19年（8年）
	弁理士	加藤 朝道	36年
	不動産鑑定士	若木 忠 野入 健一	38年 3年
	中小企業診断士	市川 南	（経産省退職）

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