法務大臣認証第113号　事業承継ADRセンター

後藤 孝典（弁護士）

 

著書

編集・監修 （研究会会員共著）

雑誌掲載論文

• ｢会社分割と詐害行為｣―東京地裁平成22年5月27日判決の問題点（ターンアラウンドマネージャー2011.1）
• 『MBOにおける「取得の価格」と｢公正な価格｣をめぐる誤解』（下）（ビジネス法務2010年12月）
• 『MBOにおける「取得の価格」と｢公正な価格｣をめぐる誤解』（上）（ビジネス法務2010年8月）
• 「民事再生と会社分割」-近時の再生実務とあるべき再生手法にむけて（下）（ビジネス法務2010年4月）
• 「民事再生と会社分割」-近時の再生実務とあるべき再生手法にむけて（上）（ビジネス法務2010年3月）
• 「産活法"第二会社方式認定制度"適用第一号にみる活用可能性」（ターンアラウンドマネージャー2010.3）
• 「09年実務から10年の再生支援の動向を展望」（ターンアラウンドマネージャー2010.1）
• 『第二会社・会社分割方式・会社分割方式再生における許認可承継事務』（ターンアラウンドマネージャー2009.10）
• 『第二会社方式』を活用した事業再生の手法（ビジネスガイド2009年9月号）
• 『第二会社型再生スキームの検討ポイントと譲渡価額の妥当性』（ターンアラウンドマネージャー2009.5）
• 民法改正実務家の視点③「債権の時価」概念からみた債権譲渡（ビジネス法務2009年4月号）
• 大不況に生き残る新技術-会社分割（第二会社方式）-（市民と法No.56/2009.4）
• 「第二会社方式による企業再建」（市民と法No.57/2009.5）
• 「会社分割という`財務的`再建方法」（日経ビジネス2009.04.13）
• 適用範囲は限定的?事業承継円滑化法有効活用の道を探る（ビジネス法務2008年9月号）
• 論文・中小企業不良債権問題（税務弘報2005年5月号）
• 時価についてその3（税務弘報2004年12月号）
• 民事訴訟と時価（その2）（税務弘報2004年11月号）
• 民事訴訟から見た時価（その1）（税務弘報2004年10月号）
• その相手方からの利益収受（税務弘報2004年9月号）
• 債務者にたかる「ハイエナ」たち（税務弘報2004年8月号）
• 債務超過でもできるDES-何が出資されるのか（税務弘報2004年7月号）
• 債務超過でもできるDES（税務弘報2004年6月号）
• 不良債権処理と抵当権の変質（税務弘報2004年5月号）
• 社長の連帯保証（税務弘報2004年4月号）
• 不良債権処理の限界（税務弘報2004年3月号）
• 不良債権処理と不良債務処理（税務弘報2004年2月号）
• 産業再生か金融機関再生か（税務弘報2004年1月号）
• 一刀両断（日経ビジネス2003年11月24日号）
• 制裁的慰謝料論（法律時報52巻9号）
• インフレ算入論（法律時報52巻10号）
• 忌避に関する事務上の諸問題（判例時報726号）
• 川本事件最高裁決定の課題（ジュリストNO.737）

長谷川 純（弁護士）

 

著書

• 納得できる弁護士選び 単著 プレジデント社
• 司法アクセスを改善する会 共著 （株）オープンハウス

親泊 伸明（税理士）

 

著書

• 新日本法規出版「税務是認判断事例集」山本守之監修、守之会編著共著
• かんき出版「小でも大を食うことができる実践会社法」後藤孝典編著、組織再編研究会共著
• 税務経理協会「検証 納税者勝訴の判決」山本守之、守之会編共著
• 中央経済社「検証判例・裁決例等からみた消費税における判断基準」山本守之、守之会著共著
• MASブレーン「弁護士・税理士が教える中小企業のための事業承継」弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所、税理士法人関西合同事務所編著共著
• MASブレーン「完全攻略グループ法人税制」株式会社事業再編・M&A研究所編著共著

深山 暁（税理士）

 

著書

• 中央経済社会社分割活用法、共著
• 中央経済社中小企業の組織再編・事業承継共著

阿部 幸宣（税理士）

 

著書

• 税務研究会スタッフアドバイザーズ「外国税額控除の基礎的理解と計算概要」単著
• 税務研究会スタッフアドバイザーズ「リストラクチャリングの税務」単著
• 中央経済社「中小企業の組織再編・事業承継」共著

酒井 修（公認会計士/税理士）

 

著書

• 企業再構築の法律・会計税務と評価」清文社 共著
• 「国際会計基準と英文会計がよくわかる本」秀和システム単著

牧口 晴一（税理士）

 

著書

• 中央経済社『非公開株式譲渡の法務・税務（3訂版）』共著
• 中央経済社『事業承継に活かす従業員持株会の法務･税務』共著
• 清文社『中小企業の事業承継（4訂版）』共著
• 税務経理協会『パラパラめくって比べる会計』単著
• 税務経理協会『6%の売上UPで利益が2倍になるワケ（パラパラ会計第2弾）』単著
• 中央経済社『中小企業の法務リスク対策』著者牧口晴一共著
• 第一法規『中小企業・大企業子会社のためのモデル定款CD-ROM付き』共著
• 経済法令『中小企業経営に活かす税制改正と会社法事業承継に役立てる定款と信託』共著
• 経済法令『イラストでわかる中小企業経営者のための新会社法』共著

論文

• 『税法学』「相続税等の納税猶予における任意免除時の税務上の時価」単著
• 『税務弘報』『従業員持株会設計上の留意点』単著
• 『税務弘報』『株主再編から実質的に組織再編を促す方法』単著
• 『税務弘報』『法人税・所得税・相続税の「時価」の違いは何か?』単著
• 『税経通信』『資産管理会社を有する場合の税務』単著
• 『税経通信』『遺留分の特例「経営承継円滑化申請マニュアル」と最高裁判所規則の改正』単著
• 『税経通信』『非公開株式の時価をめぐる税務実務』単著
• 『税経通信』『非上場株式の時価算定の実務～事業承継のためにオーナーが株式を買い集める場合』単著

野入 美和子（司法書士）

 

著書

• ダイヤモンド社中小・ベンチャー企業の生き残りの切り札
• 「種類株式プラスα」徹底活用法共著
• 民事法研究会「中小企業のための戦略的定款」共著
• 中央経済社「中小企業の法務リスク対策」共著
• 通信教育NPO法人金融検定協会事業承継アドバイザー講座共著

連載週刊労働新聞

• 連載「中小企業経営支援マニュアル」
  平成22年1月11日～平成22年6月28日

雑誌掲載

• 「ターンアラウンドマネージャー」平成19年9月号
  「事業承継後のトラブル防止のマネジメント」
• 第一法規「会社法務Ａ2Ｚ」平成20年6月
  「拒否権付種類株式（黄金株）の発行手続きと留意点（上）」
• 第一法規「会社法務Ａ2Ｚ」平成20年7月
  「拒否権付種類株式（黄金株）の発行手続きと留意点（下）」
• 民事法務研究会「市民と法」平成23年2月
  「ＤＶをめぐる実務～ＤＶを許さない社会をめざして～」
• 銀行研修社「銀行営業推進」平成23年8月号
  「誰でもわかる不動産登記簿の見方」
• 銀行研修社「銀行営業推進」平成23年9月号
  「誰でもわかる商業登記簿の見方」

加藤 朝道（弁理士）

 

論文

• 雑誌「パテント」/Vol.57/58 平成16、17年
  「クレーム解釈手法の原理的考察－有効性と侵害の判断フォラムの統一の下で－」
• 雑誌「パテント」/Vol.65 平成12年
  「ドイツ最高裁の判決－クレームが不明確との理由をもって特許侵害の訴えを棄却してはならない－」

研究報告書

• 研究報告第11号均等論平成14年12月31日
  「最高裁判決第4及び第5要件『非公知技術･意識的除外』部会報告」（共著）
• 除放性ジクロフェナクナトリウム製剤特許権侵害差止請求事件（個別報告・判例報告）
• 東京地裁平成8年（ﾜ）第14828・14833号平成11年1月28日判決、 大阪地裁平成8年（ﾜ）第8927号；平成10年9月17日判決（個別報告・判例報告）
• 日本弁理士会中央知的財産研究所クレーム解釈論研究報告第15号
  「70条によるクレーム解釈の原則の射程について－燻瓦事件最高裁判決に即して－」
• 日本弁理士会中央知的財産研究所研究報告第２４号損害賠償論
  「ドイツにおける損害賠償－特許侵害を中心に－」
• 知的財産権侵害と損害賠償高林龍[編] 平成23年3月1日（株）成文堂
  「ドイツにおける損害賠償－特許侵害を中心に－」(日本弁理士会中央知的財産研究所研究報告第24号の加筆訂正版)

市川 南（中小企業診断士）

 

著書

• 「21世紀を拓起訴技術46」