法務大臣認証第113号　事業承継ADRセンター

センターの窓口にて弁護士が相談にあたる。窓口相談料は、1万円(消費税別)

申立をする 申立書提出
申立手数料1万5000円(消費税別)

受理 紛争解決手続開始

相手方へ申立書の写し、回答書等郵送（配達証明郵便）。郵送前に電話等により、申立人から紛争解決手続の申立があった事、申立書、紛争解決手続の概要ほか、当ＡＤＲセンターに於ける紛争解決手続の説明及び利用への協力を求める。

必要に応じて、郵送前に説明した事項を再度説明し、確認をおこなう。

相手方の応諾
委任契約書を作成し、委任契約を締結

相手方の不応諾
相手方の不応諾が記録として残ります

理事長が選任した調停人の候補者名簿から、事業部長が調停人を選任する。

調停人就任 必要に応じて調停補佐人を選任

調停開始手数料
20万円(消費税別)

3回分の調停期日開催手数料
45万円(消費税別)

必要に応じて
調停人は申立人、相手方
と事前面談など、事前調査

通知 申立人、相手方に調停人選任通知、調停
　　 補佐人選任通知を配達証明郵便にて送付

於:事業承継ADRセンター調停室
調停人及び調停補佐人　調停は、申立人・相手方の交互面談または同席面談により行われる。

必要に応じて
調停人は申立人、相手方
と事前面談など、事前調査

評価書の作成：デューデリジェンスや不動産、株式価値の第三者による評価

各回ごとに期日調書(期日外調書)を作成し、最終的に調停記録となる。
利害関係人、参考人の出席を求める場合には申請に基づき行う。

申立人の取り下げ
または
相手方の離脱

合意（和解）成立

打ち切り