法務大臣認証第113号　事業承継ADRセンター

金融円滑化の“出口戦略”に備えよ!

膨大な数の中小企業が倒産に瀕する

金融円滑化法でリスケを受けた中小企業融資の数は289万もあります。元本返済を猶予された債権の額は約80兆円に達します。ところが、金融円滑化法が平成25年3月末に効力を失います。これらリスケを受けていた膨大な数の企業は、その後、どうなるのでしょうか。

中小企業経営力強化支援法とは

平成24年6月、金融円滑化法に代わって「中小企業経営力強化支援法」が衆議院を通過し、成立しました。
この法律の狙いはなんでしょうか。

一言でいって、中小企業の事業計画策定や経営指導に携わる専門家を国(中小企業庁)が支援機関として認定する制度の創設が柱になっています。認定を得た支援機関の支援によって事業計画を策定することができた中小企業に対しては(法律に明記はされていませんが)金融支援を与えるが、同法による支援機関によって事業計画が作成できる中小企業は金融を得ることができて助かるでしょうが、事業計画が策定できない中小企業は、どうにも助けようがないということのようです。つまり、助かる中小企業は助けるが、だめな企業は潰れてもシラナイということではないか、と思われます。

平成24年9月頃より倒産の件数は増加しています。
債権者である地域金融機関の立場から見ても、債務者であり、営業先である中小企業が弱体化したり、消滅してしまっては、元も子もありません。　何とか、総倒れをふせぐことが急務です。

問題の本質は・・・

事態はきわめて深刻です。なぜなら金融円滑化法が導入された時点での金融円滑化法を必要とした理由がまったくなくなったわけではなく、むしろ悪化していることがあります。売上高の減少が金融逼迫の真実の理由でした。つまりデフレです。

しかし政府、日銀はこの間デフレを食い止める政策を実行するのではなく、結局デフレを促進してしまっています。
このようなマクロ経済の悪化に対して中小企業を助ける政策にいかほどの効能があるのか、暗澹たるものがあります。

私ども一般社団法人日本企業再建研究会は、金融機関と協調し、中小企業支援事業に真剣に取り組み、研究を重ね、この中小企業経営力強化支援法に対応した事業計画作りに全力をつくします。早期に着手することが肝要です。
費用につきましては、研究会窓口にお問い合せください。

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