法務大臣認証第113号　事業承継ADRセンター

事業承継ADRセンターでは、和解の成立・実行の為に多様な法的技術を駆使し、中小企業が事業承継の紛争をきっかけに、体力を弱めないよう安定した事業の継続を重視し、より強靱で体力のある企業として再生するよう努力します。
実務経験豊富な専門家が、裁判では決して実現できない事業承継という多方面にまたがる複雑で高度な問題に、公正中立な立場から積極的に和解案を提示いたします。
※ 裁判では「当事者主義の原則」により、裁判官が積極的に具体的な和解案を提示することはありません。

株価が、いくらかわからない! 正確な企業（事業）価値評価

お金の問題、税負担額や会社の株式が非上場株のため一体いくらの価値があるのか、これが不明であることが原因でトラブルが生じてしまうことがあります。
事業承継ADRの調停人には、中小企業を巡る法律問題に関し経験豊富で実務経験が20年以上の弁護士がつきます。

調停補佐人(弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、不動産鑑定士、弁理士、中小企業診断士)は、不動産価値、株式価値、特許等知的財産権の価値評価、“のれん”の価値評価を通じて、評価書を深く読み取る企業・事業価値評価を行う士業専門家です。

実行可能な和解案

和解内容とその実行方法(履行方法)につぎのようなきめ細やかで高度な和解ができます。

• 和解契約書に、相続放棄申述、限定承認申立、(公正証書)遺言状の作成などにより相続紛争を解決することを定める。
• 和解契約書に、事業承継に関する約束に基づき、その株式価値、相続税負担低減を考慮に入れ、株式交換、株式移転、グループ法人化、合併、会社分割などの事業承継に適した組織再編を実行することを定める。
• 和解契約書に、事業承継に関する約束に基づいて新株予約権、株式発行、会社分割、合併、種類株式の発行を行うなどして会社経営権比率と共同会社経営方針を定める。
• 和解契約書に、事業承継に関する約束に基づいて人的新設分割、人的吸収分割、物的新設分割、物的吸収分割、ダブル分割などの会社分割によって事業再生の具体案を定める。